2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ＩＣＴ技術等を用いた効率的な建設を目指す取組、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をされているということでありますが、平成二十八年度から土工、二十九年度から舗装、しゅんせつ工、三十年度からは河川しゅんせつや点検などの維持管理の分野、さらに、令和元年度からは地盤改良やのり面工事でＩＣＴを導入していると承知しておりますが、建設現場におけるＩＣＴの導入の効果についてお聞きをしたいということが一点であります。
ＩＣＴ技術等を用いた効率的な建設を目指す取組、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をされているということでありますが、平成二十八年度から土工、二十九年度から舗装、しゅんせつ工、三十年度からは河川しゅんせつや点検などの維持管理の分野、さらに、令和元年度からは地盤改良やのり面工事でＩＣＴを導入していると承知しておりますが、建設現場におけるＩＣＴの導入の効果についてお聞きをしたいということが一点であります。
国土交通省では、直轄土木工事の積算におきまして週休二日工事の補正措置を行ってまいりましたけれども、そのうちの市場単価を用いる方式、これ、のり面工事等でございましたけれども、これは労務費や機械経費などが明らかでないために週休二日の補正措置を導入できておりませんでした。
昨年十一月十七日の大臣所信質疑の際に、のり面工事、これはほぼ全ての工種がいまだに市場単価になっておりますことから、職員の方のワーク・ライフ・バランスの改善のためにも、休日を増やすためにも、週休二日の補正の対象にするようにお願いをさせていただきました。検討に着手という御答弁でありましたけれども、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
このため、現状では、市場単価を用いるのり面工事などにおきましては週休二日の補正ができておらず、業界団体などから補正の適用についての要望をいただいているところでございます。 国土交通省といたしましては、のり面工事を含む直轄工事全体で週休二日工事の補正の対象にできるよう既に検討に着手しているところでございまして、早期に結論を得られるよう努めてまいります。
ほとんど全ての工種がいまだに市場単価となっているのり面工事。のり面工事について、これ、担い手を確保する意味でも、休日数を増やして、より働きやすい環境づくりが必要と思いますが、残念ながら、これ週休二日工事の補正が適用されておりません。これについて強く先般申入れを国交省に行ったところでありますが、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
土地改良は、もちろん面工事でもって生産状況を良くする、それが一番ですけれども、やっぱりそれをやることによって法人は立ち上がる、集積される、そして新しい作物が出てくるということで、やっぱりやることによって三つも四つも、何といいますか、その副産物的な成果が出てくると思うんです。ここをやっぱりしっかり連携していくと。多分、どこの県も連携連携と言うと思うんですよ。
また、復旧を果たすと同時に、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。 九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割は決して変わるものではありません。
○参考人（青柳俊彦君） ＪＲ九州は、発足以来、台風等の災害の多い九州において毎年のように被災をしておりますが、その都度、社員一丸となり復旧を果たすとともに、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。
○青柳参考人 ＪＲ九州は、発足以来、台風等の災害の多い九州において、毎年のように被災をしておりますが、その都度、社員一丸となり復旧を果たすとともに、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。
現在、群馬県側で工事用道路の整備、新潟県側ではトンネル坑口付近ののり面工事を推進しているということでございまして、動き出しております。この動き出した工事を、引き続き、早期開通に向け、整備を推進してまいりたい、このように思っております。
土地改良事業について申し上げますと、実は、面工事としまして、委員御指摘の圃場整備事業とか、あるいは畑を対象にした畑地帯総合整備事業等々ございます。
十七年に面工事が始まっております。非常なスピード。これはなぜか。やはり一つの法人を立ち上げたということが、一番大きな要因であろうというふうに思います。 ですから、これで今、省力化をしなさい、コストを下げなさい、こう国の方も申しますが、今の圃場じゃできません、コストを下げることはできないんです。コストを下げるにはどうするか。
そういう意味では、この三宅島については今おっしゃったようにハチジョウイタドリとか、非常に貴重なそういう在来の植物がありますから、こういうようなものを使って、しかもそういう火山灰にも強いわけでしょうから、そういうふうな立場からくれぐれも、本土におけるのり面工事で外国のいろんな植物使っている、そういうこともありますが、そういうことにならないように是非ひとつ考えていただきたい。
そういうことを考えますると、いわゆる正規の手続を踏んだ形での基盤整備事業、特に面工事の基盤整備事業は高過ぎるので、農家の方々が自主的に自分たちでもって基盤整備をした方がその負担金を払うよりも安くできるのではなかろうか、あるいはできるところが出るという形でもって、現に実施されているところがもう全国で出てきているのですね。
○鉢呂委員 私が言っているのは、大規模性という言い方をしておりますけれども、道路は二十キロ内外ですから極めて長い距離でありますけれども、面工事については、今全部言ってもいいんですけれども、ほとんどが二百ヘクタール以下。例えば、大臣の地元の北海道の幕別町、幕別地区というところでも、農業用道路が十三・九キロメーター、十四キロメーターです。
いわゆる面工事と言われましたかん排、かんがい排水、区画整理、暗渠排水、とりわけ区画整理が多いのであります。しかし、その面積は国営規模以下という形でありまして、例えば、事業費の大変大きな大阪の事業は二百五十六億かかる予定でありますけれども、農業用道路が十九・八キロ、まあ二十キロということで、この事業自体は非常に農道に比重を置いた事業ではありませんか。
これは各省庁でも、木造のモデル学校あるいは老人福祉施設、児童の福祉施設等のパンフレットを出版していただいておったり、それからまた病院の内装も木質化、これは院内感染を少なくするというので木質化を推進していただいたり、また住宅金融公庫の融資制度の改善、それから公共事業でも河川の護岸工事とか治山や砂防等ののり面工事、これもいわば環境に優しい素材であるということで間伐材等の木材の積極的な推進に取り組んでいただいているところでございます
それは当然、今大臣がおっしゃるとおり、公共事業の中にはもちろん面工事の圃場整備事業もある、老朽ため池の補修、改修事業もある、農免道路の問題もある、あるいは湛水防除事業といって干拓地の水を吐き出す事業もある、いろいろある。
とすると、今、例えば面工事一つをとりましても、ようやくここ二、三年来、従来の圃場整備事業の間違いに農水省当局も気がついて、今までですと、ただ、六角形や八角形の田んぼを真四角にすれば省力化になるであろう、機械化農業に対応できるということで、面工事、区画工事だけに主力を置いてきた反省に基づいて、やはり省力化のためには水回り、要するに、かんがいと暗渠と排水の一体工事、しかも、水が行かなければ乾田になり汎用化
読んで字のごとく、三角の田んぼや八角形や六角形の田んぼを四角にするということ、面工事に目を奪われて、ややもすると、一番大事な水の問題に対しては残念ながらおろそかになってきたのではなかろうかと、こう思うのですね。
しかしながら、その中で面工事にばかり追われて、肝心なかんがい、そしてまた暗渠排水といった水にかかわる工事をややもすると見逃しからだったのではなかろうか、こういう反省をしなければならないと思うのであります。
ところで、工事費が高いという理由の一つとして、一般的には面工事は大体一八％から二〇％だというふうに聞いているわけでありますが、公的部分が多いのにもかかわらず、やはり依然として全体として見れば農家の負担率が高いということは指摘せざるを得ないと思うので、やはり今後ともその辺は早期にもっと考慮されるべきではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
御承知のように、申請主義をとりながら、同時に三分の二以上の合意ということが法律でも示されておりますが、事実上は、特に面工事においては一〇〇％同意というふうなことが前提になっている。これは日本の非常に特徴でございます。私は、アメリカなどの例えば土地改良などといろいろ比較してこれまで研究してきておりますけれども、非常にこの点が特徴でございます。
あるいはまた土地改良で見てみれば、面工事をやる場合に、十アール当たり農家が自前でやれば七万円で上がるものが、補助事業でやったら七十万円だったといったような例等々に見るように、補助事業のあり方に問題があった。つまり、現場の物差しに合わないものが多かったといったようなことであり、余計なものまで農家にしてはセット主義でつくらされてきたといったような経緯等々があるわけであります。
それから二つ目に、これはかんがい排水審議会の報告にも出ておりまして、基幹水利施設など、言ってみれば面工事以外国営が責任を持ってやろうやというような方向にいっていると聞いているんですけれども、現実にこれはいつからやれるんでしょうか。これからの事業に該当なんですか。